9月17日〜21日の5日間にわたり、カナダのモントリオールにおいて「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第19回締約国会合」が開催された。
会合において、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)の規制スケジュールの強化を内容とした「モントリオール調整」が決定されたほか、今年がモントリオール議定書の採択20周年に当たることから、同議定書が過去20年に成し遂げた成果を確認し、今後も引き続きオゾン層保護に取り組んでいくことを再確認するなどの「モントリオール宣言」が採択された。
現行の議定書では、開発途上国において2010年に生産・消費が全廃されるクロロフルオロカーボン(CFC)の代替物質であるHCFCについて、2016年以降、その生産量・消費量を2015年の水準を上回らないよう規制し、消費量については2040年に全廃することとされている。
今次会合では、開発途上国におけるHCFC対策の強化について集中的な議論がなされた。
主な決定事項
1) 2009〜2010年のHCFC生産量・消費量の平均値を基準に、2013年以降その水準を上回らないよう規制する。
2) 2015年に−10%、2020年に−35%、2025年に−67.5%へ、段階的に生産量・消費量を削減する。
3) 2030年に既存の冷凍空調機器の補充用冷媒分(2030〜2040年の間平均2.5%/年)を除いて全廃する 。